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欠陥住宅北海道ネットは、
平成15年5月31日に設立されたグループで、
欠陥住宅に関する相談・調査・法的救済を目的として活動しています。
欠陥住宅に関する被害救済の全国組織である
欠陥住宅被害全国連絡協議会と連携しています。
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お知らせ
「震災・リフォーム・欠陥住宅110番」実施のお知らせ
平成23年7月2日(土)10:00〜16:00
電話 0570−050−110
(全国統一番号、当日のみ)
平成23年5月26日
「耐震偽装事件の控訴審で勝訴しました!」
判決文 ダウンロード
「欠陥住宅 損害賠償請求事件で勝訴しました!」
平成20年(ワ)第3644号 損害賠償請求事件
(担当弁護士:石川・福田)
判決文 ダウンロード(882KB)
欠陥住宅に関する相談が、初回に限り無料としました!
詳しくは、案内 ダウンロード案内(56KB)
『欠陥住宅110番』開催のお知らせ
平成22年の『欠陥住宅110番』の日程が決まりました。
平成22年6月26日(土) 10:00〜15:00
詳しくは、こちらへ
平成22年6月17日
最高裁が、建築瑕疵に関する重要な判決を出しました。
判決文 ダウンロード(12.0 KB)
請負契約に基づいて完成・引渡しされた物件について瑕疵がある場合、以前は、そもそも建替費用
(解体費用+再築費用)相当額の賠償請求ができるのか自体が問題とされていたのですが、
最高裁平成14年9月24日判決は、これを認めました。
この建替費用相当額の賠償請求が認められる場合、施工会社側が「引渡し後、長年にわたり
居住してきた事実があり、それは、施主の経済的利益になる(もし、この物件に居住していなければ、
別の物件を賃借するなどする必要があり、その場合には、毎月賃料がかかるなど)のだから、
その分は、建替費用相当額から控除すべきだ。」と反論することがあります。
今回、最高裁の判決としては、そのような居住利益控除論を排斥した初めてのケースということになります。
平成22年4月22日
「本日、耐震偽装事件で勝訴しました!」
判決骨子 ダウンロード(74.7KB)
判決文 ダウンロード(8.29MB)※ファイルサイズが大きいのでダウンロードにはご注意ください!
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欠陥住宅北海道ネット
事務局
メール
〒060-0005
札幌市中央区北5条西11丁目17-2
札幌総合法律事務所
弁護士 石川和弘 |
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